庄内町議会 2022-03-03 03月03日－03号
待遇改善とか一般的に言われていることの話が出ていたわけです。それに対して、その事柄について、他の分野ではいろいろと具体的に予算が組まれていて、あると思うんです。結婚支援とかいくらとか、そういうのでいろいろ他の分野でははっきりとした形でいろいろと出ておりますが、この分野についてはそれらに比べるとはっきりとした形で予算が組まれ、それで企画されていないようであります。これについてどうお考えですか。
待遇改善とか一般的に言われていることの話が出ていたわけです。それに対して、その事柄について、他の分野ではいろいろと具体的に予算が組まれていて、あると思うんです。結婚支援とかいくらとか、そういうのでいろいろ他の分野でははっきりとした形でいろいろと出ておりますが、この分野についてはそれらに比べるとはっきりとした形で予算が組まれ、それで企画されていないようであります。これについてどうお考えですか。
ということで、それでいろいろ調べた結果こういう記事が出ていたし、ここ最近の消防団員の待遇改善ということや、また白鷹町の例など報道もされております。それから考えますと、やはり今までの町の方での認識は甘かったということだと思います。 先程答弁いただいたかあれですが、今までの流れということでしたね。
○鈴木進委員 介護職の確保についての目標があるが、なり手を増やすには給与水準を上げるなど待遇改善が必要であり、公的な補助も含めた裏づけも入れてほしいがどうか。 ○長寿支援課長 介護人材の確保のためには待遇改善が重要だと考えているが、待遇部分で原資となるのが介護報酬であるため、国の介護報酬改定の動きに大きく影響される。
あともう一つは、やはり長い間大変な状況に置かれる非正規職員の皆さんの待遇改善、この二つだと思っております。そうすると、この待遇改善という考え方からすれば、この制度が生まれることによって、これまでボーナスや夏季休暇、盆休みですね、これが取れなかった非正規職員の皆さんが今度一定の場合には限られますが取られるようになるんだろうと思っております。
そんなことで、すぐにはということにならないとは思いますんで、この点については来年も再来年もということで徐々に待遇改善なり、そういうのを金額的にも含めて上げていくというふうなことで私は理解したいと思います。
全国組織である消費税廃止各界連絡会は、先ごろ10％増税を告発する各界懇談会を開き、その中で中小建設業者関係者は今回の増税は５％や８％への増税とは異なり、住宅建設への駆け込み需要が全くなかった、人出不足に悩む建設業界は待遇改善などに努めているものの、今回の増税はそれを吹き飛ばすものだと告発をしております。
これに関しては同じく継続していただけると思っておりますが、パートタイム職員の皆さん、ここが一番重要なんですが、これまで一般職非常勤職員の問題をいろいろ議論する３年間、その以前から、私は非正規職員の皆さんの待遇改善としてパートタイム職員の皆さんもある一定以上時間を勤務している職員の皆さんには、夏季、盆の時期の３日間ぐらいは夏季休暇を出さないといけないのではないですかということを申し上げ続けてきましたが
また、保育園を考える親の会の代表は、保護者にとっては待機児童の解消や保育の質向上のための保育士の待遇改善のほうが切実であり、行政がおのおのの施設をしっかりチェックできるかなどの課題も多いことを挙げ、無償化によって子どもたちの良質な保育・教育が阻害されることがないようにと指摘がありました。 天童市として、子どもの安全と保育の質の向上のため、どう対応をされていくのかお考えをお聞かせください。
◆（中里芳之議員） 今から検討するということですけれども、待遇改善、よくなるんだというふうなことですので、それを信じて待ちたいなというふうに思っているところであります。 本市の会計年度任用職員は、全てパートタイムが予定されているようです。きのうの議論の中でもあったと思います。フルタイムはいないわけですね。
指定管理者の中には、自主事業等によりまして、利益を上げまして、それでもって職員の待遇改善に使っているというふうな指定管理者もございますし、一方で、指定管理事業だけでなくその他の事業もやりながら全体的な中で職員の待遇改善を図っているというような状況になっていると聞き及んでおります。 以上であります。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
９月議会の中でも話をさせてもらいましたが、今回の改正は非正規職員の待遇改善、労働条件の向上を図るための改正が主なる目的であります。この点を重視し、基本に進めなければならないと考えますが、市長の考えをお聞きします。 この点だけで壇上での質問を終了し、自席での質問とします。 ○議長 志布市長。
その二つについて、非正規職員の皆さんの待遇改善としてどのように考えているのか伺いたい。 ◎総務課長 会計年度任用職員の制度に移行しますと、会計年度任用職員については、フルタイム職員とパートタイム職員の二つに分けられます。フルタイム職員につきましては、諸手当については支出できるというふうになっておりますが、退職手当、それから期末手当、こういったものも支給しなければならないものと考えております。
○委員 介護保険制度の中でも介護従事者の待遇改善を求めている中で、特定最低賃金の新設を要求していくことは大事であり、願意妥当である。 ○委員 最低賃金に差があるのは、地域による物価の違いがありいたしかたないと思う。人件費の増は、介護報酬の増を求めていくことが妥当と考えるため反対したい。 ○委員 従事者側と経営者側で一緒に議論していくべきと考えており反対したい。
基準緩和ではなく、専門職にふさわしい処遇改善で制度を充実させるということが指導員配置につながると思いますが、鶴岡市としての具体的な対応としては、放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業の活用など取り組まれておりますが、多くの指導員の待遇改善と労働環境の充実についての対応を伺いたいと思います。
今、村山市役所内にも多くの方が非常勤職員として働いていると思いますが、この非正規職員の方の待遇改善、労働条件の向上を図るための改正であるというふうに私は理解をしていますけれども、本来であれば正規職員で雇用すべきということで私は考えていますけれども、改正に対する市としての基本的な考え方、準備状況を市長はどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長 志布市長。
医師や看護師、職員数の増加は統合前より200人以上も増加し、職員の待遇改善、処遇改善も図られているとのことです。 しかし、市立荘内病院を基幹病院とする南庄内エリアの病院、病床再編は、中長期的な対応についてまだ明確ではありません。
本市の経済を支えている働く方の約３割を占める非正規雇用労働者の待遇改善を図るためにも、今後さらなる制度の周知を図りながら、非正規から正社員への転換を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、国の働き方改革の影響について御答弁を申し上げます。
介護事業所の人員不足の解消策として、以前から処遇、待遇改善が言われていますが、現在では以前と違い、その改善だけでは人が集まらないということも聞いています。また、人員不足は事業所間でもばらつきがあるようです。それらを当局では把握されているでしょうか。把握しているとすれば、よい例、困っている例を課題解決にどう生かしているのか伺います。
特に有資格の指導員の定年が迫るなか、賃金が他の民間施設と比較し低賃金であるため、職員の確保がままならず、その待遇改善は喫緊の課題である。ただし、賃金に関しては独自経営とはいえ、現実は町の一般職非常勤職員との整合性が図られており、町も「愛康会」も、ともに世代交代に必要な人材を確保できない悪循環に陥っている。
こうした状況を直ちに改善するということは現実的にはなかなか難しいところでございますけれども、市としては安定的な雇用環境と待遇改善によりまして、働く場所として地元の魅力を少しでも高めていくということが大事だと考えております。